（１） ご利用の事業所の所在地等

（２） 事業の目的及び運営の方針

（３） 事業の目的及び運営の方針

（４） 事業の目的及び運営の方針

（４） 事業の目的及び運営の方針

（１） 提供するサービスの内容について

注）事業所内の活動では、安全面に配慮してサービスを提供します。万が一事故（転倒など）が発生した場合、サービス提供内の事故(転倒など)であっても当事業所の賠償責任の範囲外となることもありますので下記の内容について十分にご理解ください。

• 機能訓練において、一定の転倒リスクが想定されるため、転倒リスクに関してご理解を頂いた方の機能訓練や運動指導を含む活動を実施いたします。
• スタッフが配置されていないスペースで活動された際の事故やスタッフの指示を無視された行動による事故は事業所の賠償責任の範囲外となります。
• 体力測定やトレーニングなどで普段使われていない筋肉や関節を動かすことで活動時間にかかわらず筋肉痛や関節痛が出現する可能性があります。軽度の負荷から開始しますが不安な場合は事前にかかりつけ医へのご相談をお願いいたします。
• 体力測定で最大筋力を測定する項目がありますが心身に反動が生じる可能性もあるためご希望により実施いたします。また希望された場合でも疾患や心身状態から実施可否を判断させていただきます。

（２） 従業者の禁止行為

通所介護従業者はサービスの提供にあたって、次の行為は行いません。

1. 医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く）
2. 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり
3. 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受
4. 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）
5. その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

（３） 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について介護報酬告示上の 1 割、2 割、3 割とします。（利用料一覧表を参照。）

（４） その他の料金

※ 正当な理由がないにもかかわらず支払い期日から 7 日以上遅延した場合は、翌月の請求に合わせて督促いたします。

1. サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間等）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
2. 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
3. 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて通所介護計画書を作成します。なお、作成した通所介護計画書は、利用者または家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いいたします。
4. サービスの提供は、通所介護計画書に基づいて行います。なお、通所介護計画書は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
5. サービスの提供は、事業者が従業者に具体的な指示や命令を行いますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要
な措置を講じます。

1. 虐待防止に関する責任者を選定しています。
   虐待防止に関する責任者：紙上 真徳
2. 成年後見制度の利用を支援します。
3. 苦情解決体制を整備しています。

事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または、他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。

また、事業者として身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

利用者に対する通所介護事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する通所介護事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

通所介護事業の提供にあたっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

1. 通所介護事業の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録は、提供の日から 5 年間保存します。
2. 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

1. 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
2. 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
3. 定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。

1. 通所介護事業の用に供する施設、その他の設備について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じます。
2. 通所介護事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように必要な措置を講じます。
3. 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。

（１） 苦情処理の体制

提供した通所介護事業に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり。）

（２） 苦情申立の窓口